日本へのサイバー攻撃７８億件

日本の政府機関や企業などを対象にした国内外からのサイバー攻撃関連の通信が
平成２４年だけで少なくとも約７８億件もあったことが１０日、
総務省所管の独立行政法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査でわかった。

ＮＩＣＴは国の研究機関として唯一、サイバー攻撃の大規模観測を実施しているが、
件数は１７年の調査開始から増加し続けており、２４年は過去最多。
サイバー攻撃の多様化が進むなか、他国との連携した対策が求められている。

調査は、ＮＩＣＴサイバーセキュリティ研究室が開発した観測用センサーを、
日本各地の大学や企業などに配置して実施。
サイバー攻撃かどうかは、通信の種類などから判断しており、一部の発信元には警告メールを送っている。

サイバー攻撃関連の通信は調査を始めた１７年が約３・１億件だったの対し、
５年後の２２年には２０倍近い約５６・５億件にまで増加。
２３年は東日本大震災で一部の観測センサーの機能しない時期があったために減ったが、
２４年は７８億件にまで増えた。

増加の要因には、同研究室が観測網を充実させたこともあるが、
サイバー攻撃の多様化も背景にある。
ウイルスに感染したパソコンが何者かに遠隔操作され、
他のパソコンに攻撃をしかける手法が浸透。
同研究室では
「攻撃の成功率は定かではないが、手口の巧妙な攻撃が広がっている」（同室）と危機感を示す。

同研究室によると、
２３年からの２年間で計約２５億件と発信元の国として最多だった中国では、
ウイルス感染率が高いとされる違法コピーのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）が多く出回っている。

違法コピーの場合、遠隔操作ウイルスや、
他のパソコンに自動的にウイルスを拡散させる攻撃を仕掛けられるケースが後を絶たない。

計約２３億件と中国に続いて多い米国からも、
遠隔操作ウイルスの感染などによる攻撃が見られるという。

政治的な関係悪化がサイバー攻撃に結びつく例も指摘されている。
昨年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、
中国からの日本の官公庁への攻撃が急増したという報告もある。

同研究室の井上大介室長は
「官民一体となってサイバー攻撃の情報を共有し、対策面でも海外との連携を強化する必要がある」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130211/crm13021103070001-n1.htm

油断するなよwww忘れるなwwww
同盟国のアメリカからもサイバー攻撃されていることをwwww