在日米国大使館発 ２００７年１月１５日付公電

「サハリン２」でロシアは０６年９月、環境破壊を理由に推進に待ったをかけた。
参画する三井物産や三菱商事は同年１２月、
ロシア国営ガスプロムに過半数の株を売却して経営権を譲渡することで合意した

外務省の松田邦紀ロシア課長（現・米国デトロイト総領事）は０６年１２月２８日
米国の外交官との面談で、サハリン２をめぐる合意成立について
「（事業継続を）保証するものだ」「株主訴訟を心配する必要がなくなる」との見方を示した。
さらに、
合意成立を受けて
「露日の外交交渉は全般に雰囲気が改善され、北方領土問題を含む
他の分野の交渉も促進されるかもしれない」とまで述べ、これに対し、公電は「驚くべきことだ」とあきれている。

松田課長は、プーチン大統領が３期目の大統領選に出馬しない意向を示したことが、「大統領支持者の一部を、政治的問題を作って危機を起こしたいという気持ちにさせた」と分析。ロンドンでロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ元中佐が猛毒ポロニウムで殺害された事件も、「ことによると（その中に）含まれる」と推測した。