在露米国大使館発 ２００７年２月９日付公電

麻生太郎外相は０６年１２月１３日、
衆院外務委員会で、北方四島を面積で日露が等分する「２等分論」に言及

モスクワ発の米公電によると、ロシア外務省のイリシェフ日本課長は「２等分論」について
（１）（北方四島の返還を求める）日本が公式な立場を変えるとは信じられない
（２）いかに精巧なものでも、数字に基づく形式で政治的問題は解決できない
として退けた。

課長は０５年に国境画定問題を決着させた中露を例に
「領土紛争というものは関係が一定の成熟したレベルに達したときに限って解決しうる」とし
領土問題を解決して他の問題を協議するという日本のアプローチは「機能しない」と述べた。

公電には、ロシアの日本専門家、クナーゼ元駐韓国大使の見解も記されている。
同氏は「２等分論」について
「素人くさくて準備不足で、まじめに回答する価値もない」と酷評
「私たちが貧しく弱っているときに、日本は救いの手を差し伸べるのを拒み、黄金のチャンスは消えうせた」
との見方を示している。さらに
「米国が日本の強力な同盟国であることは、（日露が）成熟した同盟関係になりえないことを意味する」とし
ロシアはそれを理解しているとも語っている。

公電はその上で
「経済が力強く成長している今となっては、ロシア政府が譲歩する公算はわずかだ。
ロシア側ではこの問題を協議することへの倦怠（けんたい）感が広がっている」と分析。
経済面の結びつきの発展は日露関係が好転する情勢を作り出す－としながらも、
関係改善の動きは遅々としたもので、
「クリール諸島（北方領土）の問題を打開することだけが（日露関係に）劇的な変化をもたらすだろう」としている。